9月26日産経新聞社説2(空洞化対策)

　具体的な課題は既に明らかだ。財界や企業経営者たちは、円高に加え、高い法人税率、ＦＴＡの立ち遅れ、電力不足、製造業の派遣禁止、温室効果ガス排出量の25%削減目標を「6重苦」として、その是正を切実に訴えている。首相はこうした企業側の苦悩にどこまで真剣に耳を傾けているのだろうか。
　さらなる空洞化の回避には、内外企業が日本立地を求め、常に技術革新が生まれるような経済環境を再建するしかない。野田政権はその第一歩として、ＴＰＰ参加を決断し、定期検査中の原発を一刻も早く再稼働させるべきだ。



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かに特集

9月25日毎日新聞社説1(米金融緩和)

　今回のＦＲＢの追加金融策に顕著な効果を期待できるわけでもない。金融政策はとうに限界に来ているということだ。これをまず正面から受け止める必要がある。
　ただ米国債の利回りは、10年物でも2%を切る歴史的低水準だ。これがあと少し下がったところで成長を促すとは考えにくい。住宅市場の低迷は、金利水準ではなく住宅バブルの後遺症が根深く残っているためなのである。
　短期金利をゼロ近辺まで下げてしまえば、有効な追加策はもはや無いに等しい。それを無理に踏み込めば、インフレや資産バブル、為替変動など弊害をもたらすだけだ。
　これは米国に限らない。欧州でも日本でも、政治の解決能力が低下する中で、中央銀行へのしわ寄せが増している。改めねばならない。
　あからさまな手法による圧力は中央銀行の独立性を脅かすもので大いに問題である。ただ、何かにつけて「日銀は一段の緩和を」としか求めない日本の政界を思うと、「中央銀行は、もう次の一手を打つな」と共和党首脳が自ら主張していることには、一種の新鮮さを覚える。
　必要なのは財政の健全化と経済を活性化する構造改革だ。



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クリスマス早期予約キャンペーン

9月25日日経新聞社説2(日韓ＥＰＡ推進へ外交努力を)

　日本では最近、韓国製の携帯電話や情報携帯端末、テレビなどが人気を集めている。一方で、東レが最先端の炭素繊維の工場を韓国に着工するなど、日本企業の韓国進出も相次いでいる。重要なのは、こうした潮目の変化を逃さず、ＥＰＡ交渉の早期再開につなげていくことだ。



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クリスマス早期予約キャンペーン

9月23日産経新聞社説1(復興増税)

　野田佳彦政権は国民に負担を求める前に、歳出削減を求めて努力する必要がある。とりわけ国会議員定数や公務員人件費の削減など、身を削る厳しい姿勢を見せなければならない。
　そのうえで、民主党税調は建設国債の活用などを含め、幅広い視野の議論を尽くすべきだ。何としても「増税なき復興」を実現させる強い意志が問われている。
　民主党税調では増税方針を見直す意味でも、マニフェストで掲げたばらまき政策の撤回などによる歳出削減のほか、政府保有資産の売却などの財源確保に取り組まねばならない。
　問題なのは、国会議員の定数削減や公務員人件費の引き下げなどが掲げられていないことだ。
　国会議員の歳費に関しても、復興財源に充てるとして4月から始めた3割削減措置が、9月末で終了する。なお復興財源のめどが立たない状況にあって、減らした歳費を規定通りに半年たったから元へ戻すことに、国民の理解は得られるだろうか。削減措置の延長を求めたい。
　これに加えて、被災地を除いた地域も地方公務員や地方議員の給与引き下げを検討すべきだ。国だけでなく、地方の姿勢も厳しく問われている。



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和洋健康おせち二段重(3、4人前)

9月22日毎日新聞7面

　日本貿易会の槍田松瑩会長(三井物産会長)は21日の記者会見で、歴史的な円高水準が続いていることについて「今の水準は大変厳しい」との認識を示したうえで、「日本経済はそれなりに頑張ってきている。強い通貨は悪いことではないので、耐えていくことも大事だと思う」と述べ、製造業を中心に広がる悲観論に一石を投じた。



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