10月3日日経新聞社説(成長回帰へ野田首相は規制改革支えよ)

　長期の停滞が続く日本経済を成長軌道に復帰させるには、企業と家計の自由な行動を妨げている規制の撤廃・緩和と、既得権益に守られた官制市場の民間への開放が欠かせない。
　規制改革は東日本大震災被災地の迅速な経済復興にも欠かせない。農林水産業の再生、医療の提供体制の立て直し、被災者への職のあっせんなどは、復興特区を設けて民間を参入しやすくする規制緩和が有効だ。
　内需産業は、グローバル競争にさらされている製造業に比べ生産性が低い。内需産業に民の創意工夫をもっと取り入れるためには、参入規制をゆるめる必要がある。教育や法務分野の社会規制も聖域視すべきではない。
　医療分野の改革は、「混合診療の禁止」の見通しが避けて通れない。混合診療を原則解禁すれば、患者が自費で全額負担するのは新薬の分だけで済む。治療の選択肢が広がり、医療分野の技術革新に寄与する。
　介護・保育分野は株式会社を含めた民の参入をもっと促すべきだ。有料老人ホームの総量規制のいっそうの緩和や、社会福祉法人の税制優遇の見直しが急務だ。
　ＴＰＰへの参加表明へ向け、海外からの看護師・介護士の受け入れ態勢充実や農協改革も待ったなしだ。
　教育分野は、民間から教員を登用しやすくする仕組みづくりや、教育委員会を地方自治体に必ず置かなければならない規定の見直しなど、積年の課題がほとんど進んでいない。
　日弁連は合格者を減らす入り口規制で質向上をめざすと主張しているが、これはおかしい。司法試験の合格者増をテコに、多くの弁護士が切磋琢磨を重ね、質の低いサービスしかできない弁護士は淘汰される仕組みが利用者本位につながる。
　労働分野は、正社員の解雇規制の緩和が課題だ。これは正社員と非正規社員との間に横たわる「身分格差」を和らげることにもつながる。また政府が国会に出している製造業派遣などを原則禁止するための法改正案は取り下げるのが望ましい。
　規制改革会議が改革すべき規制を指摘しただけで、法令や通達の改正には至らなかった事例が少なからずある。ここ数年、歴代首相が頼りなかったからだ。首相の支えが弱いとみると、監督官庁は改革の実行を先送りする傾向がある。この傾向は小泉政権後に顕著になった。
　首相は就任直後に「10分千円」が売り物のチェーン理美容店で散髪する姿がテレビに映し出された。この店は洗髪台がない。切った毛はエアーウォッシャーと呼ぶ装置で吸い取り、コストと時間を節約する。
　これを見た既存の理美容業者の一部が、洗髪台の設置を義務づける条例の制定などを求めて水面下で地方議会議員や国会議員への働きかけを強めている。衛生問題をお題目にして創意工夫を怠り、規制に安住しようとする典型であろう。



BS blog Ranking

10月2日産経新聞日曜経済講座(岩崎慶市)

　野田佳彦政権の使命は、言うまでもなく東日本大震災の本格復興予算の編成に尽きる。しかし、政府・民主党が決めた復興増税の中身や固有資産売却など肝心の財源問題をめぐる論議をみると、とても真っ当なものとは思えない。
　財源確保方法は増税圧縮に腐心しただけで、増税項目の組み合わせ、増税期間とも極めて問題である。
　復興増税は経済への負荷と痛税感を軽減しつつ、増税に耐えうる膨大な復興重要が見込める期間、せめて3年以内で終わらせる工夫が必要なのだ。それには消費税を組み合わせることが不可欠であり、なぜ政府税調は「所得税・法人税・消費税」という基本的組み合わせを選択肢として提示しなかったのか。
　消費税の税収は1%で年間2.5兆円だから、数%の3年間増税でも巨額な増収効果があるわけで、所得税や法人税は1～2年の短期増税で済むはずだ。3年後に社会保障財源に切り替えれば一体改革成案と矛盾ないし、被災者の負担減免方法だっていくらでもある。
　1997年4月の消費税引き上げによる消費への反動は3カ月で終わっており、デフレスパイラルの主因は不良債権問題などにあったとの実証論が定着している。消費税は最も景気に中立的なのである。
　日本郵政株売却凍結解除をいうなら、見直し法案を撤回し、せめて小泉改革の方向に戻さねばならない。第一、民主党と国民新党が目指すような非効率、かつ不透明な経営形態では日本郵政株を売却しようとしても、だれが買うというのか。小泉改革による郵政民営化にも巨大なままでの郵貯民営化などの問題はあった。



BS blog Ranking

10月2日日経新聞社説1(ＥＵが貿易交渉で問う日本の改革意欲)

　いまＥＵが日本に求めている貿易自由化は性格が違う。関税だけでなく、様々な製品の安全基準や商慣行などを「貿易障壁」と見なし、構造的な改革を迫っているからだ。
　ＥＵとの経済連携協定は、野田政権にとりＴＰＰと並ぶ重要な通商政策の課題である。
　ＥＵの要望のなかには無理難題があるかもしれない。だが、規制改革には長期的に経済全体の生産性を高める効果が期待できる。野田政権はＥＵの要望を吟味し、日本にとって必要な改革には果敢に挑むべきだ。



BS blog Ranking

9月30日産経新聞オピニオン(柳沢伯夫)

　復興増税の期間は10年でも長すぎる。来年から開始して、3年、長くても5年で終わらせ、さっさと復興財源を確保すべきだ。5年程度なら、被災地を助けたいという思いは、まだまだ熱く、税の負担にも理解を得られるだろう。ダラダラ増税期間を延ばせば、社会保障と税の一体改革で予定される2010年代半ばからの消費税増税とかさなりかねず、景気を冷えこませる恐れがある。
　60年償還の建設国債の発行や、日銀による復興債の引き受けは、冗談ではない。財政規律が崩れ、海外市場からの信認が失われる。国債の売り浴びせを受け、長期金利が跳ね上がる最悪の事態になりかねない。
　厳格に査定すれば、大きく歳出規模が膨らむはずはない。今後、復興事業と直接関係がない便乗事業が出てくる可能性もあるから、「出ずるを制する」姿勢を貫くことが重要だ。中長期的な復旧・復興費についても、つかみ金のように大ざっぱな額をはじき出すのではなく、厳しく積算すべきだ。



BS blog Ranking

9月30日朝日新聞経済気象台

　首相が所信表明演説で強調したように、復興を最優先で進めるとともに、その中に経済成長力を高める有効な政策を盛り込むことができれば、現在の6割前後という高い支持率を維持することが可能になる。
　具体的には、規制緩和や税制などのインセンティブを通じて、新エネルギーや農漁業、放射線医療、都市インフラといった分野で、新たな市場や技術革新を生み出し、投資・雇用を誘発することなどが考えられる。
　成長力が高まれば、利害調整や財政再建も容易になり、多方面の改革を進めやすくなる。有権者の高い支持率があれば、野党や与党内の反対論も勢いをそがれることだろう。



BS blog Ranking