9月5日産経新聞社説２(復興財源)

　首相や安住淳財務相は、東日本大震災の復旧・復興の必要財源を賄うために10兆円規模の時限的な臨時増税に意欲を示している。
　だが、このタイミングでの増税は景気を冷やしかねない。歳出削減はなお不十分だ。政府資産の売却に加え、復興基金の設立はじめ民間資金の活用などにもっと知恵を出すべきだ。増税論議でいたずらに時間を費やし、これ以上、復興を遅らせてはならない。
　日本経済は、いまだデフレから脱していない。増税で期待通りに税収が上がる保証はどこにもない。まずは日銀による一段の金融緩和などデフレ対策を優先しつつ、企業の積極的な設備投資を促す規制改革の実施など、具体的な成長戦略を進めるべきだ。企業の収益を高める政策が伴わなければ、税収増は見込めない。
　政府は国際競争力の強化に向け、法人税引き下げの方針を打ち出したばかりだ。増税は、その方針にも逆行する。経済の実態をみた冷静な議論が不可欠だ。
　欧米主要国の財政悪化を契機に国債の格下げが金融市場で問題になっており、首相が主張する財政規律の確保はもちろん重要だ。
　だが、それなら年40兆円超の国債発行を余儀なくしている民主党政権のばらまき政策こそ、見直しを最優先すべきだろう。



BS blog Ranking