10月16日産経新聞1面（共通番号費用5000億円）

　政府が平成27年1月の利用開始を目指している、国民一人一人に番号を付けて納税記録や年金、医療などの社会保障情報を管理する共通番号制度「マイナンバー」に関し、 システム導入費用が5千億円以上にも上るとの政府試算が15日分かった。
　民主党内では費用削減のため、健康保険証や年金手帳などの機能を1枚にまとめたＩＣカードの導入を先送りする案も浮上している。
　試算は内閣官房の担当室が民主党の検討チームに提示した。
　さらにシステム運用に年350億円の経費が必要になるとしているが、システム導入によるペーパーレス化などで地方自治体も含めて行政コストが年2300億円削減できると試算。 数字の上では3年間で導入費用の元は取れるという。
　ただ、民主党内には「導入費用が膨大すぎる」「行政コスト削減額の根拠が不明確」との声も。検討チームでは制度開始時に共通番号のみ導入し、ＩＣカードやマイ・ポータルは制度が浸透してからスタートさせる「２段階論」などの費用削減案が出ている。
　共通番号をめぐっては第三者機関の設置形態など未決定部分も多く、関連法案の提出は当初目指していた次期臨時国会から来年の通常国会へずれ込む見通し。



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