10月8日産経新聞社説1(3次補正予算案)

　被災地のため予算案の早期成立を期したいが、一方で歳出の効率化も大切だ。復興と直接関係のない費用まで計上されている。例えば、防災対策費として学校耐震工事や道路防災などで約5千億円だが、便乗とはいえなくはない。
　問題は、野田佳彦政権が所得税や法人税などの臨時増税で復興財源を確保すると決定したことだ。デフレから抜け出せない日本経済は、新たな世界金融危機が取り沙汰される中、増税によって大打撃を被りかねない。
　しかも、増税を決めると歳出削減への努力が止まってしまう恐れがある。「増税なき復興」を目指し、政府資産の売却や歳出の削減に徹底して取り組む姿勢こそが、与野党に求められる。
　与野党の歳出削減努力にも疑問が残る。4月から始めた国会議員歳費の削減は9月末で終わり、延長する動きもない。国民にばかり負担を押しつける姿勢しか見えない。
　巨額にのぼる被災地の復興費用を賄うには、民間資金の活用といったアイデアも重視したい。阪神・淡路大震災では、公的資金を上回る規模の民間資金が投入されて早期の復興を支えた。民間資金の活用は、公的な負担の軽減にもつながる。
　被災地向けにＰＦＩによる公共施設の建設・運営などを積極的に進めたい。与野党は今後の国会審議で、徹底した歳出削減に加え、こうした民間資金の活用への手法なども詰めてほしい。



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