10月6日毎日新聞社説2(概算要求98.5兆)

　政府と民主党が一丸となって総額の圧縮に取り組まねばならない。
　チェックする際に大事なのは、社会保障関連も含め、聖域を設けないことだ。
　震災関連も聖域であってはならない。省庁間の重複や、「復興」の名を借りただけで実質は通常の予算扱いとすべきものも概算要求に少なからず含まれているようだ。
　復興関連は他の予算と違い、増税などであらかじめ財源を確保しておくことになっている。だからといって野放図に認めるようでは、納税者は到底、納得しないだろう。本当に被災地が必要としているか、目指している復興に貢献するものか、厳しく査定しなければならない。
　重点枠も同じだ。「成長基盤の強化」「安心・安全社会の実現」など、定義が抽象的で何でもあてはまりそうなものだったため、「日本再生」になるのかと疑問に思える要求もあるようだ。
　復興枠にしても重点枠にしても、本来なら省庁ごとに要求されるのではなく、関係閣僚でまず具体像を固めるべきだった。政府・与党の代表者による予算編成会議が今後、配分を議論するが、省庁の利害にとらわれず、政権としての優先順位を明確にしてもらいたい。
　無駄の削減では、行政刷新会議のフル活用が必要だ。



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