10月6日日経新聞社説2(連合は規制強化から転換を)

　派遣労働者の働き方を制限するなど非正規雇用への規制強化が雇用の安定につながるかは疑問だ。多様な働き方を認める柔軟さがほしい。
　労働規制強化の動きの底流にあるのは、非正規の仕事を減らせば正社員への転換を促せ、処遇格差の問題が解決に向かうという考え方だ。しかし企業の人件費負担を考えれば、非正規から正社員への登用が進む保証はない。逆に職を失う非正規社員が増える恐れがある。
　世界経済は不透明さが増し企業はコストに一段と敏感になっている。非正規の働き方を制限するのではなく、雇用の重要な受け皿に位置づける必要がある。
　勤務時間を短くしたいなど自ら望んで非正規社員になっている人は少なくない。雇用のあり方の多様化は何より働く人たちのためになる。
　正社員で働いてきた人たちの生活を過度に手助けすることが非正規雇用に悪影響を及ぼす懸念もある。連合は厚生年金の支給開始年齢引き上げに伴い、定年の60歳以降も働きたい人は65歳までの雇用を企業に義務づけるよう求めている。そうなれば企業は人件費圧縮のため非正規社員を減らすことも考えられる。
　ひとつの企業での長期雇用が常識という意識を変えなければ非正規雇用の安定を掲げても効果は薄い。
　雇用者数に占める組合員の割合は2010年に18.5%しかなく、連合は労働者の代表とも言い難い。非正規など働く人たちの実情をよく踏まえて労働政策を提言すべきだ。



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