10月23日日経新聞電子版アンケート

○必要な円高対策
規制緩和や構造改革39%
日銀の金融緩和や政府による円売り介入33%
企業による海外進出とその支援12%
政府による財政出動10%

○妥当だと思う、円ドル相場の水準
90円台かそれ以上の円安64%
80円台27%

　読者からは「自国通貨が強いのは本来、喜ぶべきことだ」の意見も目立った。そのうえで、「規制緩和で円高を生かせる産業政策に転換すべきだ」「デフレ脱却を急ぐべきだ」など経済の枠組みの変更を求める声が聞かれた。



BS blog Ranking

10月23日日経新聞(日本経済円高に耐えられるか)(滝田洋一)

　欧米の景気が振るわないなか、「政策的に円安方向に持っていくのは困難」というのが政府の本音。円高対策の重点も、円高を生かす策に移りつつある。
　ならば、税、規制、電力制約など、日本企業の活動に対する障害を軽減する努力こそが欠かせない。



BS blog Ranking

10月23日日経新聞(日本経済円高に耐えられるか)(望月晴文)

　現在の円高は是正されるべきだが、一国で修正できる部分は非常に限られる。円高を頭に置いたうえで何をやるべきか考える必要がある。日本企業は円高メリットを戦略的に活用することが絶対必要だ。
　すでに日本の大企業は積極的にＭ＆Ａを進めている。米国の不動産を買いまくったバブル時代に比べれば、はるかに成熟してきた。今回の為替変動は産業の世界再編に大きなインパクトを与える。戦略的なＭ＆Ａを通じ、グローバル企業へと変貌すれば、その企業と関係の深い中堅・中小企業にも好影響を与えるのではないか。
　積極的に海外投資した中小企業の国内の雇用はいったん少し減るが、数年後は元より増えるケースが多い。海外の開拓で成長し、経営基盤が強くなれば、国内工場の維持も容易になる。



BS blog Ranking

10月23日日経新聞(日本経済円高に耐えられるか)(岡村正)

　政府による円売り介入、日銀の金融緩和を含めた断固たる姿勢を内外に示すことで、円高に立ち向かっていくべきだ。
　こうした直接的な対策に加え、ＴＰＰやＦＴＡなどを通じ、自由貿易を後押しする体制を早くつくるべきだ。
　法人税も大きな足かせだ。日本の実効税率が40%なのに対し、韓国は25%、先進国平均でも約25%だ。震災後の電力不足も制約である。円高にこれらの要因が加わることによって、海外企業の日本進出を阻んでいる。日本企業が出ていくばかりということになる。



BS blog Ranking

10月7日日経新聞大機小機(円高を恐れるな)

　自国通貨が他国よりも強くなることが不利なはずがない。
　プラザ合意の円高はあまりにも急激だったので日本の輸出産業は打撃を受けたが、やがてそれを輸出品物の転換や内需拡大によって克服した。
　円高は一時的には経済に苦痛を与えるようであるが、少し長い目でみると日本経済に恩恵を与えてきた面がある。今回の「円高騒動」も同様に考えることができるのではないか。
　円高が問題でないといえる理由は、第１に、現在円高とされるものが必ずしもそうではないことがある。輸出の伸びが落ちて貿易収支が赤字となる月もあるが、利子などを含めた経常収支は黒字だ。輸出の不振は世界経済が停滞していることによるところが大きい。経常収支バランスでみれば円高とはいいづらい。
　第２に、円が強くなることは輸入品を安くする効果がある。日本では石油や工業製品の輸入が増えており、円高によって安く輸入でき、国民経済の面ではプラスも大きい。円高を逃れるために政府が市場に介入したり、法人税を引き下げたりすべきという議論もあるが、それは輸出中心の工業の理論である。
　また、輸入品が安く入ることで苦しんでいる中小企業もあるが、円を安くすることで救済するには限界があることも事実だ。
　円高を食い止めようとする政府が市場に介入するという政策は的外れである。公共事業を中心とする内需拡大策を実行すべきである。



BS blog Ranking