10月5日朝日新聞経済気象台

　多くの国は、自国の通貨価値の下落を喜び、時にはこれを目指す。さしあたっては、工業製品を中心とした国際競争力においてプラス効果があるからだ。しかし、中期、長期で考えれば、グローバル化が進む中で海外に打って出るには、通貨価値は上昇した方がよい。
　米国のかつての鉄鋼や自動車産業のことを考えてみたい。貿易摩擦のあと、日本からの輸出に対し、自主規制を求めた。次に為替による調整(円高ドル安)、そして補助金などの産業保護政策……と「対策」は繰り返されたが、それによって産業は強化されなかった。
　やはり、保護は産業を弱くする。「当面」のはずの支援が恒常化し、その支援に頼り続け、ついには自己変革をさまたげる。
　国際的な競争の場と無縁なマスコミや批評家たちが、過剰に、脅威的に円高論を語っているようにしか思えない。このような円高論によって無用な保護政策に傾くことが怖い。



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9月22日毎日新聞7面

　日本貿易会の槍田松瑩会長(三井物産会長)は21日の記者会見で、歴史的な円高水準が続いていることについて「今の水準は大変厳しい」との認識を示したうえで、「日本経済はそれなりに頑張ってきている。強い通貨は悪いことではないので、耐えていくことも大事だと思う」と述べ、製造業を中心に広がる悲観論に一石を投じた。



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9月21日産経新聞正論(榊原英資)

　円高というより、むしろドル安、ユーロ安。アメリカとヨーロッパの構造問題の解決の見通しが立たない中で、円高はしばらく続きそうだし、さらに加速する可能性すらある。
　この局面で、為替介入をしても効果はない。介入は連続的、執拗に行って市場の流れを変えなくてはインパクトを持たない。だが、今の状況では、アメリカもヨーロッパもドル安、ユーロ安を容認し、日本による継続的介入を望んでいない。アメリカやヨーロッパが反対しない範囲での時折の介入ではドルの売り場をつくるだけで、持続的効果は期待できない。
　では、この円高局面で日本はどう動くべきなのか。円高にはたしかにデメリットもあるが、メリットも少なくない。輸入にはプラスだし、海外でのＭ＆Ａにも有利だ。企業のグローバル化を、円高を武器にして、この際、積極的に進めるべきだろう。日本経済の空洞化を心配する向きもあるが、ことはそう単純な話ではない。

9月16日の朝日新聞での発言は、こちらです。



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9月16日日経新聞大機小機(危機が招きよせる好機)

　無断を承知で野田政権に注文するなら、政府ファンドをつくり海外資源を数兆円規模で買収してもらいたい。継続的な海外投資は円高抑止策になる。為替介入より効果的で実利もある。



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9月8日産経新聞社説２(超円高対策)

　日銀は7日開いた金融政策決定会合で、追加の金融緩和を見送った。急激な円高の進行にはとりあえず歯止めがかかっているとの判断をしたためだが、危機への適切な認識といえるのだろうか。円の流通量を増やし、相対的に円の価値を下げる追加緩和策こそ今やるべき政策ではないか。
　初めて先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議に参加する安住淳財務相は「日本の立場をしっかり話したい」と決意を語った。言葉通り、Ｇ７の共同声明に「断固たる円高阻止」を盛り込むよう欧米を説得しなければならないのはいうまでもない。
　野田佳彦首相は就任直後、安住財務相ら経済閣僚に第3次補正予算案に円高対策を盛り込むよう指示した。当然の対応だ。野田内閣は臨時国会に向けて具体的な処方箋を早急に取りまとめ、実施に移さねばならない。
　超円高対策として、安住財務相は、国内に工場を新設する企業向けの補助金拡充や、中小企業の資金繰り支援を検討する考えを示している。だが、これらは応急措置でしかない。空洞化対策とは本来、日本でビジネスを行うことが有利になるよう経済環境を整備することであるはずだ。
　まず、関税で他国との競争条件が不利にならぬようＴＰＰをはじめ自由貿易協定を推進する必要がある。法人税引き下げも不可欠だ。
　一方で、経済活動が縮小しないよう日銀の金融緩和とセットで成長戦略に取り組むことだ。震災復興には約13兆円の支出が見込まれる。新たな国内需要を掘り起こしデフレ脱却の好機とすべきだ。
　例えば、被災地に「経済特区」を適用し、農林水産業や医療、環境などの分野の規制緩和を促し、新産業を育てる。それをモデルにして全国に広げれば、内需拡大と雇用創出が期待できよう。



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