9月4日読売新聞社説(財政健全化)

　先進国最悪の財政赤字を抱える日本の財政再建は待ったなしである。
　国民の理解を得て、歳出カットや消費税増税などを着実に進めねばならない。野田首相は不退転の決意で臨んでもらいたい。
　首相は、民主党代表選に出馬した5人の候補のうち唯一、東日本大震災の復興財源を確保するため、臨時増税の必要性を訴えた。財政規律を重視する姿勢は現実的で評価できる。
　首相の姿勢は、代表選で復興増税に反対し、対立した海江田万里・前経済産業相と馬淵澄夫・下国土交通相を、新内閣に入閣させなかったことにも表れている。
　日本の財政悪化に対する市場の目は厳しい。赤字国債頼みの放漫財政から脱却を急ぐべきである。
　財政の基本は収入に応じて支出せよということである。
　第3次補正予算案ではまず、被災地の復興に重要な事業を精査する。そのうえで、復興債を発行し、償還財源を増税で賄うことは有力な選択肢だろう。
　菅政権では、所得税や法人税の増税案が浮上したが、景気への悪影響を抑えつつ、安定財源を確保することが肝要だ。広く負担を求めるには、消費税率引き上げを中心に検討すべきだ。
　財政再建が景気の足を引っ張る事態を防ぎ、財政再建と成長を両立させねばならない。
　中長期的には、社会保障と税の一体改革が重要課題となる。
　新政権は、震災復興の財源確保策とともに、消費税率の引き上げに向けた、具体的な道筋を早急に示してほしい。与野党協議で合意することを求めたい。
　その前提として、民主、自民、公明3党合意に基づき、マニフェストのばらまき政策を見直し、徹底的に歳出を削るのは当然である。



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9月4日産経新聞日曜経済講座(岩崎慶市)

　野田佳彦新政権の最も重要な役割は何かと問われれば、直面する最大、かつ喫緊の課題である本格的震災復興予算の編成に尽きるのではないか。
　増税期間の5年は長すぎる。膨大な復興需要が見込める期間、せいぜい3年にしないと、復興後の経済の重荷になる。にもかかわらず、期間を長くしたのは消費税を避けるためにほかなるまい。
　消費税は税収規模が大きいうえ、最も景気に中立的である。たとえば基礎年金の2分の1国庫負担分を2～3%引き上げれば、所得税と法人税の増税期間を2年程度に抑えることだって可能だろう。3つの基幹税を上手に組み合わせ、いかに経済への負荷と国民の痛みを軽減するかの工夫が重要なのだ。
　消費税の被災者負担については、みなし税額の還付方式などで解消できる。3年後に社会保障財源に切り替えれば、「2010年代半ばまでに段階的に10%まで引き上げる」という社会保障・税の一体化改革案とも整合性はとれるし、財政健全化目標の達成にも支障はない。
　民主党はばらまき政権公約で国民に幻想を振りまいて政権を取ったのだから、それを見直す以上、解散総選挙で国民の審判を仰がねばならないというわけだ。正論である。



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9月4日毎日新聞社説２(野田政権の課題)(借金頼みからの脱却を)

　長期債務の国内消化の頼みの綱である個人金融資産も、高齢化の進展で減少傾向に入り、いつまでもあてにはできない。一方、復旧・復興の負担は国民全体で分かち合うべきである。臨時増税は、避けがたいということだ。
　もっとも、産業界が主張するように増税で景気が冷やされ、税源になる利益や所得が減って税収が落ち込んでは元も子もない。経済情勢に配慮するとともに、成長のための規制改革、円高対策などもあわせて考えなければならない。
　事業の無駄を省く一方、国有財産売却、特別会計の見直しなどによる税収以外の財源をできるだけ増やすのは当然だ。
　税と社会保障の一体改革に伴う消費税率の段階的引き上げも、財政再建への重要な課題になる。ただし、国民に負担増を求めるからには、毎年1兆円ずつ膨らむ社会保障費を抑制したり、公務員人権削減などの行政改革で歳出を絞り込む努力は不可欠だ。



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野田内閣閣僚名簿(9月2日認証式)

●内閣総理大臣
野田　佳彦
(のだ　よしひこ）
衆院　千葉4区
野田G

●総務大臣、内閣府特命担当大臣、(沖縄及び北方対策、地域主権推進)、地域活性化担当
川端　達夫
(かわばた　たつお）
衆院 滋賀1区
旧民社党系G

●法務大臣
平岡　秀夫
(ひらおか　ひでお）
衆院　山口2区
菅G

●外務大臣
玄葉　光一郎
(げんば　こういちろう）
衆院 福島3区

●財務大臣
安住　淳
(あずみ　じゅん）
衆院 宮城5区

●文部科学大臣
中川　正春
(なかがわ　まさはる）
衆院 三重2区

●厚生労働大臣
小宮山　洋子
(こみやま　ようこ）
衆院 東京6区
前原G

●農林水産大臣
鹿野　道彦
(かの　みちひこ）
衆院 山形1区
鹿野G

●経済産業大臣、原子力経済被害担当
鉢呂 吉雄
(はちろ　よしお)
衆院 北海道4区
旧社会党系G

●国土交通大臣、海洋政策担当
前田　武志
(まえだ　たけし）
参院 比例
羽田G

●環境大臣、原発事故の収束及び再発防止担当、内閣府特命担当大臣、(原子力損害賠償支援機構)
細野　豪志
(ほその　ごうし）
衆院 静岡5区
前原G

●防衛大臣
一川　保夫
(いちかわ　やすお）
参院 石川
小沢G

●内閣官房長官
藤村　修
(ふじむら　おさむ）
衆院 大阪7区
野田G

●国家公安委員会委員長、内閣府特命担当大臣、(消費者及び食品安全)、拉致問題担当
山岡　賢次
(やまおか　けんじ）
衆院 栃木4区
小沢G

●郵政改革担当、内閣府特命担当大臣、(金融)
自見　庄三郎
(じみ　しょうざぶろう）
参院 国民新党
比例

●国家戦略担当、内閣府特命担当大臣、(経済財政政策、科学技術政策）、社会保障・税一体改革担当、宇宙開発担当
古川　元久
(ふるかわ　もとひさ）
衆院 愛知2区
前原G

●内閣府特命担当大臣、(行政刷新、「新しい公共」、少子化対策、男女共同参画)、公務員制度改革担当
蓮　舫
(れんほう）
参院 東京
野田G

●東日本大震災復興対策担当、内閣府特命担当大臣、(防災)
平野　達男
(ひらの　たつお）
参院 岩手
小沢G

●内閣官房副長官
(政務)
齋藤　勁
(さいとう　つよし）
長浜　博行
(ながはま　ひろゆき）
(事務)
竹歳　誠
(たけとし　まこと）

●内閣法制局長官
梶田　信一郎
(かじた　しんいちろう）


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9月3日産経新聞日本の未来を考える(伊藤元重)

　円高を嘆いてもどうにもならない。企業に求められることは、この円高を利用して将来に向かって競争力を高めるための手を積極的に打っていくことだ。そこで注目されるのが、日本企業による海外への積極的な投資の動きである。円高がこうした海外投資を後押ししていることは間違いない。
　この20年、企業は積極的に投資するよりは、リストラを進め、余った資金はいざというときのための内部留保として抱え込んでしまうのだ。こうした企業の消極性が日本経済の低迷の原因ともなっていた。
　今回の円高の動きは、経営者の目を覚ます強烈な劇薬となりそうだ。今この時期に積極的に海外展開を進めないかぎり、その企業の将来はない。じっと待っていれば、どこかの時点で円高から円安に変わっていく局面はあるだろう。しかしそれまで企業が何もしないでじっと守りの姿勢を貫いていれば、日本企業の国際競争力はますます弱ってしまう。
　積極的に海外展開をして国際競争力を強めていくことが企業の行うべきことである。地域の雇用を守り、新たな産業を育てていくことは政府の役割であるからだ。
　海外から日本への投資を促進する政策の遂行、産業の活性化を促すような規制緩和、自由貿易協定・経済連携協定の推進など、日本政府が行うべき経済活性化策の中身は明らかだろう。政府も成長戦略という旗印の下で、こうした政策を進めようとしていたが、大震災以来その動きが止まってしまっている。今こそ、成長戦略のアクセスを踏む時期である。企業がその存続をかけて海外展開を進めるほど、国内経済活性化のための政府の成長戦略の重要性が高くなっていくのだ。



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