9月5日日経新聞月曜経済観測(足元回復の日本経済)(国部毅)

　政府が強いリーダーシップで、経済問題に取り組むことを期待する。まずは急激な円高を止めて、足元の景気回復を確かなものにする必要がある。高い法人税率、自由貿易協定の遅れなど日本企業の国際競争力を阻害している要因の排除も欠かせない。
　財政再建も重要で、成長政策と財政健全化のどちらかに偏るのではなく、両立を目指してほしい。局面に応じて金融緩和の検討は必要だが、金融緩和でできることは限られている。



BS blog Ranking

9月5日日経新聞野田政権日本再生今度こそ(実哲也)

　進むべき方向ははっきりしている。首相が強調する「経済成長と財政再建の両立」が基本針路になる。課題は具体的にどう前へ進めるかである。
　歳出の半分近くを国債で賄う現状を考えれば、歳出削減や成長だけで財政を健全化するのは不可能。国債が国内のおカネだけでほとんど消化できた時代は数年以内に終わりを告げる。財政再建をこれ以上先送りすれば、国債利回りが急上昇する事態が遠くない将来に現実になりかねない。
　もちろん歳出の無駄は徹底的に削る必要がある。高齢化で膨らむ年金や医療制度についても持続可能な仕組みに見直していかなければならない。
　一方、財政の帳尻合わせだけ考えて、成長をないがしろにするのは本末転倒だ。成長が伸びなければ税収は増えず、財政も好転しない。
　日本への投資を促し、企業活力を高めるには世界で突出して高い法人税率の引き下げは不可欠。
　世界の活力を取りこむ経済連携協定の推進。医療・介護分野などへの参入を促すような規制改革。地方への権限移譲。成長の下支えにつながるこうした政策を、既得権益の壁を越えて前進させられるかどうか。それが野田政権の本気度を測る試金石になるだろう。
　この政権で改革が先送りされれば、経済再生のチャンスは消え去り、本物の危機が到来しかねない。
　野田首相は理想を実現するための突破口を、改革の断行によって切り開いてほしい。



BS blog Ranking

9月5日毎日新聞ニュース争論(野田政権を読む)(藤井裕久元財務相の発言)

　鳩山政権の副財務相に来てもらったのは、野田さんが経済の中の財政のあり方に見識を持っていたからです。私の考えを随分よく理解してくれた。
　経済の中の財政のあり方とは四十数年の問題なんです。ＧＮＰで英国、フランス、ドイツを追い抜くと、次に出てきたのは一人一人の幸せに焦点を当てるべきだという議論でした。世論に応えるため、児童手当や労働医療の無料化などをどんどんやった。他方で高齢化が進んで、社会保障の経費がかさんできた。経済成長の再現でこれを是正しようとしたが、高度成長の時代は終わったんです。いまだに成長をすれば増税はいらないと主張する人はもっとそこを勉強してほしい。
　一般財政の穴埋めに間接税をあてたことが間違っていたと思います。そこで私たちは、野党時代から社会保障のための完全な目的税を考えてきた。
　国債市場が安定しているのは基本的に1500兆円の個人貯蓄があるからです。いずれこれが減っていくことを考えれば、財政健全化を今やらなければならないということです。
　また代表選の決選投票では38票の差がついたのだから、海江田万里さん(前経済産業相)の「増税反対」は駄目だということです。



BS blog Ranking

9月5日日経新聞社説１(政策総動員し産業空洞化を回避しよう)

　企業がものづくりの拠点を海外に移す動きが増えてきた。
　自動車業界では今年、海外への設備投資が国内投資の2倍に増える見通しだ。1ドル=80円を超す円高が続くことにいら立ちが募り、「日本では働けど働けどいっそうに報われない」などと話す経営者が多い。
　空洞化の回避には円高対策だけでは不十分だ。再び投資を国内に向かわせるような、政策のパッケージが要る。
　ＴＰＰはもちろん、ＦＴＡの遅れを取り戻すには日中韓の協定も大事だ。法人税減税や産業競争力の強化をにらんだ電気料金の設定、労働規制の見直しも一体的に進めたい。



BS blog Ranking

9月5日産経新聞社説２(復興財源)

　首相や安住淳財務相は、東日本大震災の復旧・復興の必要財源を賄うために10兆円規模の時限的な臨時増税に意欲を示している。
　だが、このタイミングでの増税は景気を冷やしかねない。歳出削減はなお不十分だ。政府資産の売却に加え、復興基金の設立はじめ民間資金の活用などにもっと知恵を出すべきだ。増税論議でいたずらに時間を費やし、これ以上、復興を遅らせてはならない。
　日本経済は、いまだデフレから脱していない。増税で期待通りに税収が上がる保証はどこにもない。まずは日銀による一段の金融緩和などデフレ対策を優先しつつ、企業の積極的な設備投資を促す規制改革の実施など、具体的な成長戦略を進めるべきだ。企業の収益を高める政策が伴わなければ、税収増は見込めない。
　政府は国際競争力の強化に向け、法人税引き下げの方針を打ち出したばかりだ。増税は、その方針にも逆行する。経済の実態をみた冷静な議論が不可欠だ。
　欧米主要国の財政悪化を契機に国債の格下げが金融市場で問題になっており、首相が主張する財政規律の確保はもちろん重要だ。
　だが、それなら年40兆円超の国債発行を余儀なくしている民主党政権のばらまき政策こそ、見直しを最優先すべきだろう。



BS blog Ranking