9月9日朝日新聞記者有論(小此木潔)

　耐震社会の先駆的モデル建設や、再生可能エネルギーと分散型電源の研究開発を軸に新たな産業と雇用を創出し、デフレを脱却すれば名目3～4%ぐらいの成長はできる。そうすれば、今後の消費増税も小幅で済む。
　当面は国債で復興や社会保障強化の予算を確保し、約3年後から増税と成長に伴う税の増収で財源をまかなうべきだ。
　「安心社会をつくるため、消費増税分を当面の復興にあてるのも良い」と考えてはどうか。



BS blog Ranking

9月9日産経新聞正論(大田弘子)

　野田佳彦新政権の最大の課題は、成長戦略だ。
　被災地の復興でも、最も重要なことは雇用を作り出すことだ。被災地で思い切った規制緩和を行い、民間資金を呼び込み、産業基盤を建て直すことが重要だ。
　ここで迅速かつ集中的に成長戦略に取り組めば、次に述べる理由で、日本経済再生の大きなチャンスになるかもしれない。
　第一は、これから復興需要が積み上がることだ。政府と民間併せて10兆円をはるかに上回る支出がなされる。供給能力に比べて需要が20兆円も不足している日本にとって、大幅な需要増加はデフレ脱却の絶好の機会だ。
　重要なのは、財政支出の拡大と歩調を合わせて大胆な金融緩和を行い、財政と金融の両面から物価をプラスの領域にもっていくことだ。そうすればデフレ脱却の千載一遇のチャンスとなる。デフレ克服は円高を是正することでもある。そのためにも、日銀はここで2%程度のインフレ目標を掲げて、金融緩和継続の意思を明確に示すべきではないか。
　第二は、復興プランとして産業基盤強化のための思い切った規制緩和を行えば、被災地に成長の窓をつくり、日本の他の地域のモデルになし得ることだ。例えば、農家の戸別所得補償制度の見直しが与野党の合意事項になっているのだから、まずは被災地限定で、コメの減反への参加を前提とせず、生産性の高い農家の規模拡大を促す新型の所得補償制度を導入してはどうか。
　産業空洞化を防ぐとは、第一に、ＴＰＰの交渉に参加し、併せて他のＦＴＡ交渉を進めることだ。第二に、法人税率引き下げと、発電者間の競争を通じて電力料金を引き下げるための電力市場改革が必要だ。
　ＴＰＰをはじめとする経済連携協定の遅れも、高すぎる電力コストも企業の海外移転につながる。

8月30日の産経新聞での発言は、こちらです。



BS blog Ranking



【日本直販オンライン】

9月8日毎日新聞経済観測(シンガポールに学ぶ大都市制度)(山田正人)

　なぜシンガポールは繁栄しているのか、考えてみた。
　ＡＳＥＡＮの中心に位置するという地理的優位性、居住者の約3割が外国人という国際性、世界でも最低レベルの法人税に代表される良好なビジネス環境などを挙げることができる。開発プロジェクトは国際競争入札にかけられ、ビジネスチャンスが対外的に開かれていることが新たな投資を呼び込む。
　政府の意思決定の早さと大胆さもある。シンガポールの場合、政府の直接支出に加え、政府系ファンドを通じ、多くの資金が開発プロジェクトに投じられる。意思決定の構造も、一元化されている。



BS blog Ranking

9月8日毎日新聞8面(藤井裕久)

　復興増税は被災地の方々に対する責任。あまり遅らせると失礼だ。しかし先行すべきは、国の資産を売る話。党政調で資産売却の話が進むと、国民負担がどれくらいになるかが見えてくる。国有資産を売却するための法律が10月ごろに出てくる。税の話はそれからだ。
　復興は臨時的だから、臨時税的な方が望ましい。いきなり来年から増税することなんてあり得ない。景気爛熟期はだめで、回復期が良い。11年の景気は下期に入って予想外に良くなってきている。12年の成長率は間違いなく2%の上を行くと見ている。13年は前年の反動で少し落ちるだろうが、新成長戦略で下支えし、マイナス成長にならないようにしたい。その通りに行くなら、正にそのころがチャンスだ。
　法人税増税は、国際競争力の議論も必要。法人税増税期間は短くする。
　民主党としての約束事で、消費税引き上げは総選挙後だ。その間に消費税増税の必要性をＰＲする。
　経済関係の会議に、与謝野さんに入ってもらいたい。与謝野さんは(税と社会保障の一体改革とりまとめの)功労者だ。

　5日の毎日新聞の藤井氏の発言は、こちらです。



BS blog Ranking

9月8日産経新聞社説２(超円高対策)

　日銀は7日開いた金融政策決定会合で、追加の金融緩和を見送った。急激な円高の進行にはとりあえず歯止めがかかっているとの判断をしたためだが、危機への適切な認識といえるのだろうか。円の流通量を増やし、相対的に円の価値を下げる追加緩和策こそ今やるべき政策ではないか。
　初めて先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議に参加する安住淳財務相は「日本の立場をしっかり話したい」と決意を語った。言葉通り、Ｇ７の共同声明に「断固たる円高阻止」を盛り込むよう欧米を説得しなければならないのはいうまでもない。
　野田佳彦首相は就任直後、安住財務相ら経済閣僚に第3次補正予算案に円高対策を盛り込むよう指示した。当然の対応だ。野田内閣は臨時国会に向けて具体的な処方箋を早急に取りまとめ、実施に移さねばならない。
　超円高対策として、安住財務相は、国内に工場を新設する企業向けの補助金拡充や、中小企業の資金繰り支援を検討する考えを示している。だが、これらは応急措置でしかない。空洞化対策とは本来、日本でビジネスを行うことが有利になるよう経済環境を整備することであるはずだ。
　まず、関税で他国との競争条件が不利にならぬようＴＰＰをはじめ自由貿易協定を推進する必要がある。法人税引き下げも不可欠だ。
　一方で、経済活動が縮小しないよう日銀の金融緩和とセットで成長戦略に取り組むことだ。震災復興には約13兆円の支出が見込まれる。新たな国内需要を掘り起こしデフレ脱却の好機とすべきだ。
　例えば、被災地に「経済特区」を適用し、農林水産業や医療、環境などの分野の規制緩和を促し、新産業を育てる。それをモデルにして全国に広げれば、内需拡大と雇用創出が期待できよう。



BS blog Ranking