9月11日読売新聞社説1(鉢呂経産相)

　鉢呂氏は産業・通商政策に関しても腰の定まらない発言が目だった。ＴＰＰについては「関税ゼロと農業再生の両立は難しい」と後ろ向きの姿勢を示していた。
　原子力政策でも、将来は基本的に「原発ゼロ」になるとの見通しを語るだけで、エネルギー安定供給への認識には乏しかった。



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9月11日産経新聞社説(震災と野田首相)

　大胆な規制緩和で権限を委譲し、地方が使途を自由に決められる交付金や基金を使えば、新分野に乗り出すことも可能だ。政府はこうした芽を摘み取ることなく、積極的に後押ししてほしい。
　復興庁については、被災地に近い仙台市などに置くべきだろう。
　原発事故の収束は、工程表の達成を少しでも早める努力を続けるべきだ。
　さらには、福島県内で放射線量が多い地域の除染活動にも辛抱強く取り組む必要がある。来春の1周年には復興が確実な歩みとなって、被災地たちから笑みがこぼれていると信じたい。



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9月10日毎日新聞野田内閣閣僚に聞く(前田武志)

　政府の成長戦略については、鉄道や高速道路など大型の公共インフラを海外に売り込む取り組みを強化する。そこでは公的事業に民間企業が参画するＰＰＰ(官民連携)という考え方が大切になるが、残念ながら国土交通省は、それほど取り組んでこなかった。欧米のほうが取り組みは進んでおり、学ぶべきものは学んでいくようにしたい。
　リニア中央新幹線の中間駅建設費用の負担問題でも、負担が苦しい地元に国が代われる財政状況ではなく、ＰＰＰ(の導入)もあり得る。ただどこかに頼るということではなかなか進まない。



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9月10日日経新聞大機小機(拝啓 野田佳彦総理大臣殿)

　国民は、政治家の方々が考えるほど迎合主義を好んではいません。国家百年の計のためには、増税という苦い薬を飲むことも覚悟しているのです。これまでは、苦い薬を飲まねばならないことを、正面から正々堂々と自らの言葉で、心に響くように説得する政治家が出なかっただけのことなのです。
　長期的視野に立ち、まず取り組むべきは、言うまでもなく経済成長です。最終需要項目別に見て、成長実現の特効薬は輸出の増加です。日本の強みは高度技術を駆使した製品やプロジェクトです。外貨準備などを活用した国家ファンドを創設し、プロジェクト輸出を支援することも考慮していただきたいと存じます。
　円高防止策としては、政策金利がゼロ近傍にある以上、日本の高い実質金利を低下させるため、日銀当座預金残高を中間目標とする量的緩和の追加も考慮の対象になりましょう。その際、財政と金融の政策領域を殊更厳密に区別することなく、国民経済的観点に立って、総理のご指導により、21世紀の新しい財政と金融の協調関係を作り上げることが極めて重要です。
　来る11月に予定されているＡＰＥＣ総会において、ＴＰＰへの参加を表明することが世界の仲間として認知される絶好の機会と思われます。



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9月10日読売新聞社説

　膨大な瓦礫の処理問題が復興の妨げになっている。政府は自治体の負担軽減に、最大限の努力を払う必要があろう。
　来年1月を目標とする原発の冷温停止を確実に達成しなければならない。
　政府は自治体に丸投げすることなく、率先して除染作業を進めていってほしい。
　多様な復興事業を本格化させ、新たな雇用を創出することが求められる。
　政府も特区などの法整備や財政措置で後押しし、医師などの人材が集まるような医療・介護の先進国モデル地域を作るべきだ。



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