9月15日読売新聞新閣僚に聞く(古川経済財政・ 国家戦略相)

　全世代にきめ細かい対応ができる社会保障のあり方のために最も必要なのが(社会保障と税の)番号制度だ。できるだけ早く法案として出せるよう努力したい。
　外国との高いレベルの経済連携は、国益として実現しなければならない。ＴＰＰだけでなく、日本とＥＵ、日韓、日中、日豪など様々な2国間の経済連携を推進したい。

なお、毎日新聞での発言は、こちらです。



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9月13日読売新聞1面 離農奨励金で規模拡大

　農林水産省が、農地の規模を拡大して競争力を高めるため、事実上の「離農奨励交付金」の創設を検討していることが12日、分かった。耕作意欲がある若手農家らへの農地集約を促し、国内農業の競争力強化を目指す。高齢の農家などが、別の農家に土地を売却したり、長期間にわたって貸しつけたりする場合に交付金を支給する内容だ。9月末に締め切られる2012年度予算の概算要求に盛り込む方向で調整している。
　現在、1戸あたり2ヘクタール程度の平均耕作面積を、今後5年間で平地は20～30ヘクタール程度、山間地は10～20ヘクタール程度に拡大することを目指す。
　財源は、戸別所得補償制度の予算(11年度は関連予算を含めて9185億円)から捻出することを検討する。具体的には、コメの販売価格が過去3年間の平均を下回った場合に差額を補う米価変動補てん交付金(1391億円)を圧縮する案が浮上している。



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9月13日日経新聞(ＴＰＰ早期参加を提言)

　学識経験者らでつくる民間シンクタンクの総合政策研究会(玉置和宏理事長)は12日、ＴＰＰへの早期参加を求める提言をまとめ、野田佳彦首相に首相官邸で手渡した。提言では、ＴＰＰ参加が遅れれば競争上不利になる日本企業は海外に流出し、産業の国内空洞化が加速することで雇用も失われると指摘した。
　海外との経済連携戦略を進める韓国が輸出拠点として存在感を増す現状を踏まえ、提言では「日本がＴＰＰ不参加と決まれば多くの企業が雪崩を打って海外に工場を移すと予想される」と指摘。東日本大震災からの復興のためにもＴＰＰ参加を急ぐべきだと強調した。東アジア広域のＥＰＡ交渉を進めることも必要だと指摘した。
　ＴＰＰ参加の政策効果を高めるためにも農業改革を同時に推進すべきだと訴えた。
　農業改革の具体策としては、１農家の大規模化推進、２減反政策の廃止、３食料品輸出の強化、４対象の絞り込みなど戸別所得補償制度の抜本的な見直し、５農業参入の自由化拡大などを挙げた。
　大規模化を進めるにあたっては、農地を貸す人への税制面での優遇や、耕地面積が一定以上の農家に手厚い補助金を出すことなどの検討を提案。農業参入については、ここ数年の自由化を踏まえたうえで、なお参入障壁が高く、さらなる規制緩和で若者や企業を呼び込むことが欠かせないと指摘している。



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9月13日読売新聞社説2(武器輸出３原則)

　武器輸出３原則の見直し問題は、既に論点が出尽くし、緩和の具体的な方向も明示されている。そろそろ政治が決断し、結論を出す時だ。
　民主党の前原政調会長が米国で講演し、３原則の見直しを主張した。その理由として「日本の防衛産業が共同開発への参画すら検討できず、国際的な技術革新から取り残されるリスク」を回避できることなどを挙げた。もっともな指摘だ。
　日本からの防衛技術を移転する際は、相手国の厳格な輸出管理策を条件にすることで、紛争当事国などへの流出を防げるはずだ。



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9月13日読売新聞社説1(枝野新経産相)

　喫煙の課題は、自由貿易推進のためのＴＰＰ参加問題である。早期参加に向け、前原政調会長と連携して、民主党内の合意形成に全力を挙げるべきだ。
　定期検査で停止している原子力発電所の安全性を確保することは無論、重要だが、いたずらに再稼働を遅らせるべきではなかろう。
　官民連携による新幹線や原発などインフラ輸出をはじめ、超円高に苦しむ中小企業対策に力を入れることが必要である。



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