9月20日産経新聞正論(竹中平蔵)

　最大の負の遺産は、2009年総選挙の民主党マニフェストである。17兆円の歳出を削減して新規政策に回すと言って実際は約10分の1の財源しか捻出できなかったにもかかわらず、約束したバラマキを続けたことが、今日の財政危機を作っている。
　もう一つ重要な負の遺産が、社会保障・税の一体改革に関する政府・与党決定である。
　歳出面で、高所得者への年金給付抑制や支給開始年齢の引き上げなど揉め事になりそうな項目の決定をすべて先送りしている。つまり社会保障改革は、ほとんど行わないのである。一方で歳入の経済に当たっては、低い名目成長率を前提に、税収がほとんど増えないという想定になっている。
　実質2%、名目3%の成長(これ自体高いとはいえない)を目指すとする政府の公式見解と大きく異なる。つまりコストを削減せず成長戦略は成功しないことを前提に、「とにかく増税」を打ち出したことになる。
　歳出の伸びが歳入の伸びより大きいままなら、いくら増税しても財政赤字は拡大を続ける－。この当たり前の問題を解決することなく増税を実施すれば、日本を間違いなく重税国家に導く。
　新政権には、少数ながら政策遂行能力が高いと期待される人材もいる。こうした人々が活躍すればするほど、党内守旧派や国民新党との軋轢が強まろう。その時、首相は党のためではなく国民のために思い切った意思決定ができるのかどうか…。前述のように、党を割ってでも日本経済を救うという毅然たる姿勢を示してほしい。



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9月18日読売新聞社説1(経済成長戦略)

　日本の法人税の実効税率は約40%と、国際的にみて高い水準にある。企業の競争力向上のため、段階的に引き下げるべきである。
　アジアなどの成長を取り込むためには、通商政策の推進も重要だ。菅政権が先送りしたＴＰＰへの参加を首相は速やかに決断し、その実現に指導力を発揮する必要がある。
　原発や新幹線などのインフラ輸出も促進したい。
　新事業への参入規制の緩和や技術開発への支援も不可欠だ。
　製造業の派遣労働禁止や温室効果ガス排出量25%削減など、企業に負担を強いる政策は成長戦略に逆行する。



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9月17日読売新聞地球を読む(北岡伸一)

　子供手当てや農家戸別所得補償が本当に国民の生活のためになるのだろうか。むしろ中長期的には、日本経済の成長を目指し、法人税を下げ、ＴＰＰに参加する方が良いという考え方も十分にあり得る。

8月31日の日経新聞での発言は、こちらです。



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9月17日読売新聞社説1(復興増税)

　巨額の復興費用を国民全体で支えるには、広く負担する消費税を増税の柱に据えるべきだ。
　所得税の定率増税についても、首相は10年間の増税を指示したが、臨時増税としては長期間すぎる。
　そもそも所得税は、払っている人が限られているうえ、増税の負担が中高所得層に偏る不公平感が否めない。経済の活力を奪うとの懸念もある。
　法人税の増税は、2011年度改正で予定していた5%の引き下げを実施したうえで、12年度から3年間に限り、税額を一定程度上乗せする内容だ。
　現行より約2%の引き下げとなるが、それでも日本の法人税率は国際的には高水準である。
　法人税率を下げて、企業の国際競争力を向上させるべきだ。過剰な負担を企業に求めるだけでは、日本の成長戦略に逆行する。
　これに対して、消費税収は増税1%分で2.5兆円に上る。3%上げ案は増税期間が2013年10月から1年半と短期間で済む。
　全国から集まる消費税収は、復興支援に役立てられ、被災地は負担を上回る恩恵を受ける。消費税増税が被災地に過大な負担を強いるとの見方は当たるまい。
　所得税と法人税の税収は景気動向に左右されるのに対し、消費税は安定的に税収を確保しやすい利点もある。



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9月17日産経新聞社説1(復興増税案)

　政府税制調査会がまとめた増税案は、「増税ありき」の姿勢を脱することができなかったのは極めて残念である。
　増税案は来週から民主党内で議論されるが、増税がいかに震災後の日本経済に深刻な打撃を与えるかという視点が決定的に欠けている。実際の復興にいくらかかるかの精査を含め、さらに幅広く検討して、増税に逃げ込む以外の道を探らねばならない。
　政府が約束した法人税減税を実行しなければ、産業空洞化はさらに加速してしまうだろう。
　5年から10年も続く増税は、到底「臨時」とは呼べない。さらにその途中で消費税の増税も到来する。社会保障と税の一体改革に伴い、2010年代半ばの引き上げが決まっているからだ。
　国際競争の激化やデフレにより賃金の大幅な引き上げを見込みにくい中で、相次ぐ負担増は消費者心理を冷やす恐れが大きい。
　増税以外の財源確保には、今後も政府・与党を挙げた取り組みが必要だ。公務員人件費でも見直しの余地は少なからずある。日本郵政を含め、政府保有株の売却も徹底しなければならない。



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