9月25日毎日新聞社説1(米金融緩和)

　今回のＦＲＢの追加金融策に顕著な効果を期待できるわけでもない。金融政策はとうに限界に来ているということだ。これをまず正面から受け止める必要がある。
　ただ米国債の利回りは、10年物でも2%を切る歴史的低水準だ。これがあと少し下がったところで成長を促すとは考えにくい。住宅市場の低迷は、金利水準ではなく住宅バブルの後遺症が根深く残っているためなのである。
　短期金利をゼロ近辺まで下げてしまえば、有効な追加策はもはや無いに等しい。それを無理に踏み込めば、インフレや資産バブル、為替変動など弊害をもたらすだけだ。
　これは米国に限らない。欧州でも日本でも、政治の解決能力が低下する中で、中央銀行へのしわ寄せが増している。改めねばならない。
　あからさまな手法による圧力は中央銀行の独立性を脅かすもので大いに問題である。ただ、何かにつけて「日銀は一段の緩和を」としか求めない日本の政界を思うと、「中央銀行は、もう次の一手を打つな」と共和党首脳が自ら主張していることには、一種の新鮮さを覚える。
　必要なのは財政の健全化と経済を活性化する構造改革だ。



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9月7日毎日新聞社説２(信用危機とＧ７)

　米国に対しては、一段の量的緩和などドルの信用低下につながる政策に走らぬよう求めておきたい。景気の二番底懸念が強まっているが、量的緩和が解決策とならないことは、過去の実施で明らかだ。
　日本は「円高阻止」で他国の協力を仰ぐというのではなく、ゆがみをもたらす量的緩和は米国も世界経済にも有害となることを強調すべきだ。
　「目には目を」の通貨戦争が過熱するのをＧ７は防ぐ責任がある。



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