10月3日日経新聞3面規模拡大、収益に直結

　農地の規模拡大は収益性の向上に直結する。農水省の調査によると、0.5ヘクタール未満の水田の損益は年間13万8000円の赤字。1ヘクタール未満も2万円の赤字だ。1ヘクタールを超えてから、黒字化し、1.5ヘクタール以上で482万7000円、10ヘクタール以上なら750万7000円まで拡大する。
　大規模化を進めれば、専業でもサラリーマン世帯と遜色がない収入を得ることが可能で、若者の新規就農に弾みがつく。だが現状は農地を集約する仕組みが乏しいため、毎年5万～7万人いる新規就農者の7割が40歳以上だ。



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10月3日日経新聞3面農地大規模化 政策ちぐはぐ

　農林水産業は農家1戸当たりの農地面積を、5年で約10倍に拡大する方針を打ち出した。多額の補助金を使った小規模農家への支援は限界が来るのは明らかだ。大規模化による生産性向上は不可欠だが、足元の政策はまだ踏み込み不足だ。
　農地の売買や賃貸借などで、眠っている農地を流動化する仕組み作りは必要だ。
　壁となっているのが地域の農家で構成する農家委員会だ。現行の農地法では農地の売買や賃貸にあたっては農業委の審査を義務付けている。新規参入が増えれば農業委の影響力低下につながる可能性がある。
　採算性が低い農家が減らない背景には、農家を優遇する税制もある。親から子に農地を贈与・相続した場合、営農の継続を条件に、税金の支払いが実質免除となることが多い。優遇税制の抜本見直しを求める声もあるが、農水省は改正に踏み切れていない。



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9月13日読売新聞1面 離農奨励金で規模拡大

　農林水産省が、農地の規模を拡大して競争力を高めるため、事実上の「離農奨励交付金」の創設を検討していることが12日、分かった。耕作意欲がある若手農家らへの農地集約を促し、国内農業の競争力強化を目指す。高齢の農家などが、別の農家に土地を売却したり、長期間にわたって貸しつけたりする場合に交付金を支給する内容だ。9月末に締め切られる2012年度予算の概算要求に盛り込む方向で調整している。
　現在、1戸あたり2ヘクタール程度の平均耕作面積を、今後5年間で平地は20～30ヘクタール程度、山間地は10～20ヘクタール程度に拡大することを目指す。
　財源は、戸別所得補償制度の予算(11年度は関連予算を含めて9185億円)から捻出することを検討する。具体的には、コメの販売価格が過去3年間の平均を下回った場合に差額を補う米価変動補てん交付金(1391億円)を圧縮する案が浮上している。



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8月31日日経新聞野田政権に望む(北岡伸一)

　農業のビジョンを合わせて出すべきだ。第２種兼業農家は維持できないのに、彼らを保護することが農業の大規模化を妨げている。やる気と能力がある農家を重点的に支援して、日本の農業を発展させ、それとセットでＴＰＰへの参加を進めてほしい。

8月24日朝日新聞社説２(農業大規模化)

戸別所得補償制度は、規模とは関係なく対象としたため、大規模化どころか、他の農家などに農地を貸していた人が再び自ら耕作し始める「貸しはがし」を招いた。今年度は、品目を小麦など畑作物にも広げつつ、農地を集約した場合に受け手側に出す「規模加算」を設けた。
しかし、総額8000億円の予算のうち、規模拡大加算は100億円にすぎない。農地を集約する際、市町村や農協が仲介役を務める制度を使わねばならないなど、制約も多い。
もっと踏み込んだ仕組みが必要だ。面積が一定以下の零細農家を補償対象からはずしたり、農地を貸す側も資金面で支援したりすることが一案だろう。
補償制度の対象を減反に参加する農家に限っている点も見直せねばならない。納税者が納得できる形で農家の所得を補償しつつ、減反と高関税を段階的になくし、海外との経済連携協定を広げる環境を整える。