10月23日朝日新聞社説1(農業再生)

　若い世代を呼び込みながら規模を拡大するには、企業の力をいかすことが有力な解になる。
　政府の規模拡大案は、集落単位での経営を前提とした目標で、その担い手の一つが法人だ。
　財政難の中、農業予算には限度がある。一般の企業が農業にかかわる際の制約を減らし、民間資本をもっと引き込みたい。心配なら、農業経営を一定期間続けるよう義務づければよい。
　大規模化を進めるには、バラマキ色が強い戸別所得補償制度を見直すことも欠かせない。



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10月22日日経新聞社説1(農業再生へ与野党は建設的に議論せよ)

　現在の日本の農政は、農産物の関税を高くして国内市場を守っている。このため農産物の値段は国際的な価格に比べて割高になり、「消費者負担」で間接的に農家を支えている。
　農業の生産性の引き上げも重要である。実現会議は、農家1戸当たりの農地面積を20～30ヘクタールに拡大する目標を掲げた。農家に一律に補助金を支払う現在の「戸別所得補償制度」では、目標は到底、達成できない。



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10月21日読売新聞社説2(ＢＳＥ対策)

　日本で牛肉を食べた人がＢＳＥによる病気を発症した例はない。国内外でＢＳＥ牛の感染拡大が止まっていることも踏まえ、政府が輸入規制の見直しに着手した。むしろ遅すぎたと言える。
　政府は、輸入条件を韓国などと同様に、「30か月以下」まで認める方向で調整している。他国並みの基準に合わせるのは妥当だ。
　原発事故に伴い、日本の農産物や工業製品が海外で敬遠されたり、科学的根拠の乏しい輸入規制を受けたりしている。輸入牛肉に関して日本が姿勢を改めなければ、こうした状況に抗議しても説得力を持ち得まい。
　月齢制限を緩和しても、脳や脊髄など、病原体の異常プリオンがたまりやすい特定危険部位が取り除かれていれば、リスクはほとんどない。政府から消費者への丁寧な説明が不可欠だ。
　政府は現在、検査対象を月齢21か月以上に絞っているが、都道府県など全国の自治体は独自に予算を組み、20か月以下のすべての牛の検査も続けている。
　だが、すでに感染を拡大させた肉骨粉入りの飼料は禁止されており、若い牛が異常プリオンを持っている可能性はほとんどない。
　自治体の独自検査は一斉に打ち切り、政府による検査対象も有効性を考えて、さらに絞り込むべきだ。



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10月21日産経新聞社説1(農業再生計画)

　補助金なしでも、減反を廃止してコメ作りを自由にし米価を市場に委ねれば、価格が下がり、地代の方が得になる兼業農家は農地を専業農家に貸すようになる。そのうえで、意欲的な専業農家に限って所得補償する方式に切り替えれば、財政支出を抑制しつつ農業の規模拡大を進められるだろう。
　農家が潤沢な補助金を得られるという誤った印象が広まり、それが現実化すれば、財政難に陥りかねない。何のためのＴＰＰ交渉だったのか、ということになる。
　平成5年のウルグアイ・ラウンド合意の際、6兆円もの対策費を支出しながら、農業衰退には歯止めをかけられなかった。今の日本には、同じ轍を踏む余裕などないのである。



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10月13日読売新聞社説1(農地の大規模化)

　改革には、農地の売買や賃貸借を進めたり、眠っている農地を有効活用したりして、農地を集約する仕組み作りが必須だ。
　農家の戸別所得補償制度は、補助金を一律支給するバラマキ方式のため、零細農家が補助金目当てで営農を続ける事態を招いている。
　零細農家を補助金の対象から外すなど、農地の大規模化や生産性向上につながる内容に制度を修正することが先決と言える。
　宅地に比べて優遇されている農地税制の改革や、農地の売買や賃借に権限を持つ農業委員会の見直しなども急がねばならない。



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