8月29日読売新聞社説(代表選投票へ 民自公合意を白紙に戻すな)

新首相は、復興増税の論議から逃げず、明確な方針を打ち出す必要がある。借金を将来世代につけ回すべきではない。
　法人税、所得税の増税では企業や家計の負担は重く、安定財源としては期待できまい。消費税率の引き上げが妥当である。
菅政権が先送りしたＴＰＰへの参加を決断しなければならない。

8月29日朝日新聞社説１(きょう新代表―政治を前へ進める人を)

どのグループにも属さない馬淵澄夫前国交相の主張は明快だった｡ただ､金融緩和をすれば景気が回復し､税収が増え､増税も考えられるというシナリオは疑問だ｡将来にツケを回すだけにならないか｡
前原誠司前外相が､財政出動などの｢最後の大盤振る舞い｣で乗り越えようと唱えたのには驚いた｡そんな余裕があるのか｡借金の山を築いた過去の政権と同じ過ちを繰り返さないか｡





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