8月26日日経新聞大機小機

理解できないのは、被災者は助けるべきだが、税負担はいやだ。他の財源を回すか国債発行で賄うべし、という主張である。
他の財源を回すべきだという主張は、それによって補助金や所得、サービスを得ていた人が震災負担をすべきだということだ。困っている人を見て自分は負担せず、他人に対しては助けてあげなさい、ということである。
国債の場合、具体的な期限を示した将来の増税を担保にしているなら増税と同じだ。だが、増税時期も金額も決めなければ、一時的に負担に目をつぶろうとしているにすぎない。
本紙の世論調査でも、復興増税に6割が賛成している。政治家より世論の方が置かれた状況がわかっている。
税金ではなく義援金ならよいという人も多い。しかし、義援金の本質は自分の裁量内でする支出にすぎない。被害を分かち合うなら、払う方の裁量ではなく被害に見合う負担を受け入れるべきだ。
復興税の是非を議論するなら、最低限、運命共同体か自己責任かでやるべきだ。増税は反対だが国は助けるべしでは論争にはならない。

8月25日朝日新聞社説１(代表選に問う)

民主党代表選の立候補予定者からは「景気に悪影響を与える」などとして、増税の先送り論が目立つ。こうした懸念への配慮は欠かせないが、先送りによる弊害の大きさを認識しなければならない。
今後、被災地では復興事業が本格化する。今秋に成立する予定の第3次補正予算がテコとなり、来年度からある程度の経済成長が見込まれる。そのタイミングを逃さずに増税を実施することが、財政的にも景気への影響面でも望ましい。もちろん、世界経済がリーマン・ショックの再来のような混乱に陥った場合は延期すればよい。
規制緩和や経済連携協定で日本経済自体を大きくする。政策のムダを徹底して洗い直す。これらの取り組みで増税幅をできるだけ抑えることは当然だ。ただ、それで増税を避ける余裕は、日本の財政にはない。

8月25日読売新聞社説１(日本国債格下げ)

格下げを材料に国債が売られて金利が上昇すると、利払い費が増え、財政悪化に拍車がかかる。
ねじれ国会で与野党の対立が激化したため、最優先で取り組むべき財政再建化が先送りされ、事態は悪化した。
欧米の財政危機が世界の金融市場を揺さぶっているが、日本にとって対岸の火事ではない。歳出と歳入の両面で早期に改革を断行しないと手遅れになる。
だが、肝心の政治は、現状への危機感が薄く、財政再建を進める覚悟も足りない。
景気を着実に回復させ、デフレからの早期脱却を図ることも、日本国債の信任回復に不可欠だ。

8月24日毎日新聞社説１(民主党代表選)

増税には反対か慎重な立場は、「復興には水を差す」「景気を冷え込ませる」という理窟はわかりやすいが、財源の裏付けがなければ、基本的に単なる国債の増発に過ぎない。
借金を増やしても今まで問題がなかったのだから今後も大丈夫だ、というのはあまりにも楽観的すぎる。我々は超低金利の今でさえ、毎年、約10兆円も国債の利払いに費やしている。1～2%でも金利が上昇すれば、兆の単位で費用がかさむ。市場の不安は一気に高まり、金利はさらに上昇するだろう。そうなってからでは大変だ。
税と社会保障の一体改革に伴う消費税引き上げにしても、復興増税にしても、「まず景気をよくしてから」という主張が多い。だが、景気を言い訳にした先送りの結果が、国債の発行残高でも670兆円という借金の山ではないか。
いくよくなるかを正確に予測して増税の制度設計をするなど不可能に近いし、そのような余裕など日本の財政にはないはずだ。

8月24日朝日新聞社説２(農業大規模化)

戸別所得補償制度は、規模とは関係なく対象としたため、大規模化どころか、他の農家などに農地を貸していた人が再び自ら耕作し始める「貸しはがし」を招いた。今年度は、品目を小麦など畑作物にも広げつつ、農地を集約した場合に受け手側に出す「規模加算」を設けた。
しかし、総額8000億円の予算のうち、規模拡大加算は100億円にすぎない。農地を集約する際、市町村や農協が仲介役を務める制度を使わねばならないなど、制約も多い。
もっと踏み込んだ仕組みが必要だ。面積が一定以下の零細農家を補償対象からはずしたり、農地を貸す側も資金面で支援したりすることが一案だろう。
補償制度の対象を減反に参加する農家に限っている点も見直せねばならない。納税者が納得できる形で農家の所得を補償しつつ、減反と高関税を段階的になくし、海外との経済連携協定を広げる環境を整える。