9月1日日経新聞大機小機

我が国経済はデフレに入ってからもう長い。雇用面でも円高に悩まされ、グローバリゼーションの中で、民間企業の外国展開も速度を上げている。大震災時に明らかとなったサプライチェーンの断絶、全国的な電力不足も上乗せされる。空洞化の勢いを止めるためにも、構造改革、規制緩和などになおいっそうの積極的努力が求められる。

9月1日朝日新聞社説２(経済活性化へ具体策を)

　負担増が重なることをできるだけ避け、今後の復興需要を見込めば、復興増税は来年度から実施するのが合理的だろう。
　同時に、日本経済のパイを大きくし、雇用や税収を増やす経済活性化策が不可欠だ。
　日本の将来像と被災地の復興とを重ね合わせ、特区制度も使いながら、具体的なプロジェクトを打ち出してはどうか。
　ＴＰＰへの参加の検討など、対外経済政策も先送りできない。





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8月29日読売新聞社説(代表選投票へ 民自公合意を白紙に戻すな)

新首相は、復興増税の論議から逃げず、明確な方針を打ち出す必要がある。借金を将来世代につけ回すべきではない。
　法人税、所得税の増税では企業や家計の負担は重く、安定財源としては期待できまい。消費税率の引き上げが妥当である。
菅政権が先送りしたＴＰＰへの参加を決断しなければならない。

8月29日朝日新聞社説１(きょう新代表―政治を前へ進める人を)

どのグループにも属さない馬淵澄夫前国交相の主張は明快だった｡ただ､金融緩和をすれば景気が回復し､税収が増え､増税も考えられるというシナリオは疑問だ｡将来にツケを回すだけにならないか｡
前原誠司前外相が､財政出動などの｢最後の大盤振る舞い｣で乗り越えようと唱えたのには驚いた｡そんな余裕があるのか｡借金の山を築いた過去の政権と同じ過ちを繰り返さないか｡





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8月29日朝日新聞社説２(円高と日本―構造改革の糧としたい)

　ここは､円高のプラス面を生かしてグローバル化を進め､その果実を国内に還元していく｢拡大均衡｣を目指したい｡
　今年の経済財政白書も､海外展開の拡大を考える企業は国内雇用も拡大させる傾向があると指摘している｡海外拠点を支えるには国内でも人材の強化が必要だからだと見られる｡
　政策面でも､海外投資や人材育成などを支援し､拡大均衡への流れが幅広く進むよう努めるべきだ｡