10月15日日経新聞社説2(米韓ＦＴＡを重く受け止めよ)

　米上下両院が韓国とのＦＴＡの実施法案を可決した。今後、韓国側の批准手続きを経て、来年1月にも発効する見通しとなった。このまま傍観していては、日本は世界の貿易自由化の流れに取り残されるだけである。
　韓国は7月にＥＵとのＦＴＡも発効している。米国を含めると、韓国のＦＴＡ対象地域は輸出総額の4割近くとなり、日韓の輸出産業は自動車や電機など競合分野が多い。このままでは日本企業が一段と厳しい競争条件にさらされてしまう。
　日本政府は、なお予備交渉の段階にあるＥＵとのＥＰＡが早期に本交渉入りできるよう努力すべきだ。米国が加わるＴＰＰ交渉への参加の決断も待ったなしである。



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10月9日日経新聞中外時評(危機が揺さぶる世界秩序)(実哲也)

　財政・金融政策が行き詰まれば、先進国でも保護主義的な動きが広がりかねない。
　米上院は人民元の大幅切り上げがなければ中国製品へ高関税を課す法案を可決する勢いだ。気になるのは自由貿易を擁護してきた人でも支持者が出始めたことだ。Ｐ・クルーグマン・プリンストン大教授は最近の寄稿で「雇用増が急務の状況を考えれば、ドル安こそ米国の国益にかなう」と法案成立を求めた。
　開放的な経済体制の維持は日本にとって死活的に重要。ドーハ・ラウンドの打開へ全力をあげるなど、自由貿易擁護の先頭に立つべきだ。中国の成長は日本にプラスだが、資源確保から知的財産権まで国主導で自由産業保護に突っ走る動きは見過ごせない。通商ルールにのっとった対応を促すことが肝要だ。
　統制が幅をきかせ、民主政治が魅力を失う中で、戦争に向かっていった30年代。暗い時代の再来を避けるためにも、民主主義国家としてつらくても必要な政策を前進させる底力を世界に見せていく役割も求められる。



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10月7日毎日新聞金言

　潮が満ちてきたいま、次のステップは日韓ＥＰＡである。ただ両国の相互依存関係を深め、一致点を大きく広げるＥＰＡは、対立点を相対的に小さくする。ＥＰＡが経済のみならず、政治的に重要な意味合いをもつゆえんだ。
　日韓ＥＰＡを実現し、高いレベルでのＦＴＡを共に、中国に求めていく。こうした構想力もあってしかるべきなのだ。



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10月2日日経新聞社説1(ＥＵが貿易交渉で問う日本の改革意欲)

　いまＥＵが日本に求めている貿易自由化は性格が違う。関税だけでなく、様々な製品の安全基準や商慣行などを「貿易障壁」と見なし、構造的な改革を迫っているからだ。
　ＥＵとの経済連携協定は、野田政権にとりＴＰＰと並ぶ重要な通商政策の課題である。
　ＥＵの要望のなかには無理難題があるかもしれない。だが、規制改革には長期的に経済全体の生産性を高める効果が期待できる。野田政権はＥＵの要望を吟味し、日本にとって必要な改革には果敢に挑むべきだ。



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9月25日日経新聞社説2(日韓ＥＰＡ推進へ外交努力を)

　日本では最近、韓国製の携帯電話や情報携帯端末、テレビなどが人気を集めている。一方で、東レが最先端の炭素繊維の工場を韓国に着工するなど、日本企業の韓国進出も相次いでいる。重要なのは、こうした潮目の変化を逃さず、ＥＰＡ交渉の早期再開につなげていくことだ。



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