10月16日産経新聞1面（共通番号費用5000億円）

　政府が平成27年1月の利用開始を目指している、国民一人一人に番号を付けて納税記録や年金、医療などの社会保障情報を管理する共通番号制度「マイナンバー」に関し、 システム導入費用が5千億円以上にも上るとの政府試算が15日分かった。
　民主党内では費用削減のため、健康保険証や年金手帳などの機能を1枚にまとめたＩＣカードの導入を先送りする案も浮上している。
　試算は内閣官房の担当室が民主党の検討チームに提示した。
　さらにシステム運用に年350億円の経費が必要になるとしているが、システム導入によるペーパーレス化などで地方自治体も含めて行政コストが年2300億円削減できると試算。 数字の上では3年間で導入費用の元は取れるという。
　ただ、民主党内には「導入費用が膨大すぎる」「行政コスト削減額の根拠が不明確」との声も。検討チームでは制度開始時に共通番号のみ導入し、ＩＣカードやマイ・ポータルは制度が浸透してからスタートさせる「２段階論」などの費用削減案が出ている。
　共通番号をめぐっては第三者機関の設置形態など未決定部分も多く、関連法案の提出は当初目指していた次期臨時国会から来年の通常国会へずれ込む見通し。



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10月9日日経新聞社説1(「負担」なしの主婦年金では不公平消えず)

　会社員の妻などが保険料を負担せず基礎年金をもらう「第３号被保険者制度」は、厚生年金の加入者全員で保険料を肩代わりしているが、共働きや独身者が増え、不公平との不満が高まっている。年収130万円未満なら「３号」でいられるため、収入を抑えるパート主婦は少なくない。
　日本経済新聞社は年金制度の抜本改革策として基礎年金の財源をすべて定率の消費税でまかなうよう提案している。これが実現すれば、真の国民皆年金が達成されるうえ低所得者の負担を和らげることができる。



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8月29日朝日新聞注文新首相へ(広井良典)(若者の社会保障強化を)

　消費税10%ではまだ不十分で、欧州並みの15%以上は必要になると思う。スウェーデンの25%など、福祉国家と呼ばれる国では消費税が高い。消費税は逆進税への批判もあるが、政府支出で最も多いのは社会保障だ。主に中所得以下の層へ給付されることを考えれば、結果的に平等化が進む。
　家族や会社が社会保障を下支えしたような時代は過ぎ去った。社会保障を強化し、高福祉・高負担の方向性を目指すべきだ。税は低いに越したことはないが、将来世代へのつけ回しを避けるためにも増税は不可避。『経済成長がすべての問題を解決してくれる』という高度成長期の発想からは脱却すべきだ。
　満額6万6千円の基礎年金をさらに手厚くし、全額を税を賄う。所得比例部分はスリム化し、子どもや若者の社会保障にシフトさせる。政治家は給付の削減や効率化を言いたがらないが、当然考えるべきだ。