9月13日読売新聞社説2(武器輸出３原則)

　武器輸出３原則の見直し問題は、既に論点が出尽くし、緩和の具体的な方向も明示されている。そろそろ政治が決断し、結論を出す時だ。
　民主党の前原政調会長が米国で講演し、３原則の見直しを主張した。その理由として「日本の防衛産業が共同開発への参画すら検討できず、国際的な技術革新から取り残されるリスク」を回避できることなどを挙げた。もっともな指摘だ。
　日本からの防衛技術を移転する際は、相手国の厳格な輸出管理策を条件にすることで、紛争当事国などへの流出を防げるはずだ。



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9月6日産経新聞小泉元首相講演で熱弁

　小泉純一郎元首相は5日、東京・大手町のサンケイプラザで開かれた日本取締役協会主催のシンポジウムで講演し「財政難で政権与党が苦しい時代は続く。与党が苦しいことをようやく民主党議員が分かってくれて政権交代はよかった」と述べ、マニフェスト見直しに苦慮する野田政権の現状を皮肉交じりに語った。
　小泉氏は、民主党の高速道路無料化には「税金を投入しない制度で民営化したのに民主党は無料にした。どうやって道路公団の借金を返すのか。自動車を使わない人にも税で負担させる制度だ」と批判。



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